所得税の計算 - 理数の散策路

課税方式

所得税は原則として、個人の１年間の所得に対して課税されます。課税方式には、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の３つがあります。

所得の種類により課税方式が異なります。

種類	区分	源泉分離	申告分離	総合
利子所得	① 一般公社債等や預貯金の利子 ② 特定公社債等の利子 ③ 国外で支払われる預貯金の利子	① －－	－ ② －	－－ ③
配当所得	① 上場株式等の配当、公募投信の配当 ② ①のうち申告分離課税を選択したもの ③ 特定目的信託の社債的受益権の収益分配金	－－ ③	－ ② ー	① －－
不動産所得	土地、建物等の貸し付けによる所得	－	－	○
事業所得	① 自営業で生じる所得 ② 事業規模で行う株式譲渡や先物取引	－－	－ ②	① －
給与所得	給料、賃金、賞与等の所得	－	－	○
退職所得	退職手当等	－	○	－
山林所得	伐採した山林の譲渡による所得	－	○	－
譲渡所得	① ゴルフ会員権、金地金等の譲渡による所得 ② 土地や建物、株式等の譲渡による所得	－－	－ ②	① －
一時所得	① 生命保険の一時金、賞金 ② 保険期間が５年以下の一時払養老保険等	－ ②	－－	① －
雑所得	① 公的年金、私的年金、原稿料や講演料等 ② 業として行う株式の譲渡等	－－	－ ②	① －

最初に10種類の所得毎に各所得額を計算します。

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについて、一定の順序に従って、他の所得の金額から控除することです。損益通算の対象となる所得は以下の通りです。

上記以外の６つの所得（利子・配当・給与・退職・一時・雑）は、損失が発生しないか、発生しても切り捨てられます。

所得により損益通算の順序が異なります。表中の番号は損益通算の順序を表します。

各所得の損益通算の順序は以下になります。

純損失とは、損益通算しても控除できない損失で、このうち下記の金額を一定の要件の下に翌年以降３年間繰越控除することができます。

純損失の繰越控除をの適用を受けるには、その純損失の生じた年分の所得税について確定申告書（青色申告書など）を提出し、かつ、それぞれその後において確定申告書を提出する必要があります。

青色申告者以外の申告書（白色申告書）の提出年に生じた純損失の金額は、変動所得の金額および被災事業用資産の損失の金額だけが繰越控除の対象となることから、損益通算の控除順序が別に規定されています。

各種の所得控除のうち雑損所得については、その年分の所得金額から控除できなかった控除不足額が生じた場合その損失の生じた年の翌年から３年以内の総所得金額などの計算上控除することができます。

雑損失の繰越控除の適用を受けるには、雑損失の生じた年分の所得税について、確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において確定申告書を提出する必要があります。

所得控除は目的により14種類あります。

所得税は、個人が１年間に得た利益（所得）の合計額に対して課税する総合課税が原則です。但し、分離課税される所得については、それぞれの所得単独で税額計算を行います。

所得税額＝総所得金額 × 税率－控除額

税率は以下で計算されます。尚、総合課税の他、分離課税対象である退職所得金額と山林所得金額にも、以下の税率が適用されます。