非上場株式の評価とは - 理数の散策路

評価方法の決定

非上場株式の評価は、同族株主（オーナ一族）と少数株主（同族株主以外）で異なります。同族株主の場合は、会社支配権と配当期待権を考慮する原則的評価方法を採用し、少数株主の場合は、配当期待権のみを考慮する特例的評価方式（配当還元方式）を採用します。

未上場株式の評価は以下の手順で行います。

同族株主とは、同族関係者グループが有する議決権割合が30％以上である株主とその同族関係者です。同族関係者とは、株主の３親等以内の尊属と卑属、配偶者、配偶者の１親等以内の尊属と卑属、兄弟姉妹、子の配偶者などが該当します。

尚、他に議決権割合が50％以上である同族関係者グループがある場合は、その同族関係者グループが同族株主となり、その他の株主グループは同族株主に該当しません。

同族株主のいる会社	同族株主以外の株主	配当還元方式
	議決権割合が５％未満の同族株主で、かつ、中心的株主がいる場合で、中心的株主でも役員（予定含む）でもない株主
	上記以外の同族株主	原則的評価方法
同族株主のいない会社	議決権割合の合計が15％未満の株主グループの株主	配当還元方式
	上記以外であっても議決権割合が５％未満、かつ、中心的株主がいる場合で、中心的株主でも役員（予定含む）でもない株主
	上記以外の株主	原則的評価方法

尚、中心的株主とは、株主１人および同族関係者の議決権割合が15％以上の株主グループに属し、単独で議決権割合の10％以上を有する株主を指します。

会社規模は、従業員数・総資産価額・取引金額により、大会社・中会社の大・中会社の中・中会社の小・小会社に分類されます。会社規模により、原則的評価方法の類似業種比準価額（Ｌの割合）と純資産価額の折衷割合（Ｌ）が異なります。

従業員数 ≧ 70人	－	大会社	Ｌ＝1.0
従業員数＜ 70人	総資産価額と取引金額により判定 ※卸売業、小売業・サービス業とその他の業種で異なる	大会社	Ｌ＝1.0
		中会社の大	Ｌ＝0.9
		中会社の中	Ｌ＝0.75
		中会社の小	Ｌ＝0.6
		小会社	Ｌ＝0.5

以下に該当する特定会社等の場合、財務内容が一般的でなく、類似業種比準価額での比較が妥当でないため、純資産価額でのみ評価します。

会社規模により適用する評価方式が異なります。大会社は、類似業種比準価額と純資産価額の低い金額が、大会社以外の会社は、折衷価額と純資産価額の低い金額で評価されます。尚、特定会社等の場合は、純資産価額でのみ評価されます。