所得税の計算 - 理数の散策路

所得税は原則として、個人の１年間の所得に対して課税されます。以下に所得税の計算の流れを説明します。

各種所得の計算

所得税の対象となる10種類の所得は、総合課税と分離課税に分かれます。

総合課税	配当所得（申告分離課税を選択可）不動産所得事業所得（一部は申告分離課税）給与所得譲渡所得（不動産および株式等以外の譲渡）一時所得（一部は源泉分離課税）雑所得　（一部は申告分離課税）
申告分離課税	退職所得山林所得譲渡所得（不動産および株式等の譲渡）
源泉分離課税	利子所得（一部は総合課税と申告分離課税）

最初に10種類の所得毎に各所得額を計算します。

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについて、一定の順序に従って、他の所得の金額から控除することです。損益通算の対象となる所得は以下の通りです。

所得により損益通算の順序が異なります。表中の番号は損益通算の順序を表します。

例えば、譲渡所得の損益通算の順序は、①非経常グループ→②経常グループ→③山林所得→④退職所得となります。

純損失とは、損益通算しても控除できない損失で、このうち下記の金額を一定の要件の下に翌年以降３年間繰越控除することができます。

純損失の繰越控除をの適用を受けるには、その純損失の生じた年分の所得税について確定申告書（青色申告書など）を提出し、かつ、それぞれその後において確定申告書を提出する必要があります。

青色申告者以外の申告書（白色申告書）の提出年に生じた純損失の金額は、変動所得の金額および被災事業用資産の損失の金額だけが繰越控除の対象となることから、損益通算の控除順序が別に規定されています。

各種の所得控除のうち雑損所得については、その年分の所得金額から控除できなかった控除不足額が生じた場合その損失の生じた年の翌年から３年以内の総所得金額などの計算上控除することができます。

雑損失の繰越控除の適用を受けるには、雑損失の生じた年分の所得税について、確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において確定申告書を提出する必要があります。

所得控除は目的により14種類あります。

所得税は、個人が１年間に得た利益（所得）の合計額に対して課税する総合課税が原則です。但し、分離課税される所得については、それぞれの所得単独で税額計算を行います。

所得税額＝総所得金額 × 税率－控除額

税率は以下で計算されます。尚、総合課税の他、分離課税対象である退職所得金額と山林所得金額にも、以下の税率が適用されます。