贈与税とは - 理数の散策路

贈与税

贈与とは、当事者の一方が自分の財産を無償で与える意思表示をして、相手方がこれを受諾することにより成立します。贈与税の納税義務者は、贈与により財産を取得した個人です。

贈与は書面または口頭で行うことができます。尚、書面の場合は、原則として取り消すことはできませんが、口頭の場合は、履行されていない部分については取り消すことができます。

贈与税の課税価格は、その年の１月１日から12月31日までの間に贈与により所得した財産が対象となります。課税価格は以下で計算されます。

課税価格＝本来の贈与財産＋みなし贈与財産－非課税財産

本来の贈与財産とは、贈与税が相続税を補完する役割があるため、相続税における本来の相続財産と同じものとなります。

法律的に贈与により取得したものではない財産であっても、実質的に贈与により取得した場合と同等の経済効果をもつ財産については、課税の公平性の観点から贈与税の課税対象としています。

みなし贈与財産は以下の財産が該当します。

生命保険等	生命保険契約や損害保険契約で保険金を取得した者が、その保険料の全部を負担していない場合は、その保険金を、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなします。
低額譲受	著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と実際に支払った額とのとの差額に相当する金額を、贈与により取得したものとみなします。
債務免除等	著しく低い価額で債務の免除、引き受けなどの利益を受けた場合は、その債務の免除、引き受けなどに係る債務の金額に相当する金額を、贈与により取得したものとみなします。
信託財産	信託の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せず信託の受益者等となる場合は、信託に関する権利を贈与により取得したものとみなします。
その他の利益享受	対価を支払わない、または著しく低い価額の対価で利益を受ける場合は、その利益の価額に相当する金額を贈与により取得したとみなします。

公益性や社会政策的見地あるいは国民感情の面から、贈与税の課税対象から除外することが相当と認められる財産については、贈与税の課税価格には算入しません。非課税財産の範囲は以下になります。

贈与税額は以下で計算されます。

相続税額＝（課税価格－基礎控除額（110万円））× 税率－外国税額控除

贈与税率は、一般贈与財産と特例贈与財産により異なります。特例贈与財産とは、その年の１月１日において20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与財産です。

一般贈与財産の場合は以下で計算されます。

特例贈与財産の場合は以下で計算されます。