国民健康保険
国民健康保険は、健康保険・共済組合・船員保険などの被用者保険に加入していない一般地域住民のための医療保険制度です。都道府県および市区町村が保険者となる場合と、国民健康保険組合が保険者になる場合があります。
被保険者
国民健康保険の被保険者は次の２つのケースがあります。
- 保険者が国民健康保険組合以外の場合
市区町村の区域内に住所を有する者は被保険者とされます。 - 保険者が国民健康保険組合の場合
組合員および組合員の世帯に属する者は被保険者とされます。
給付の種類
国民健康保険の給付には次の種類があります。
| 絶対的必要給付 | 傷病給付 | 療養の給付、保険外併用医療費、療養費、特別療養費、高額療養費、等 |
| 絶対的必要給付 | 出産給付 | 主産育児一時金 |
| 死亡給付 | 葬祭費、葬祭の給付 | |
| 任意給付 | 傷病手当金 | （市区町村では未実施） |
保険料
保険者が都道府県および市区町村である場合は、国民健康保険税にするか国民健康保険料にするかは任意です。現在では多くの市区町村が保険税としています。保険者は、療養の給付に要する費用に応じて保険料（税）の総額を決めることになっているため、市区町村により保険料（税）額は異なります。
保険者が国民健康保険組合である場合、各組合の保険料は１つで、保険料額および徴収方法などは規約で定められています。
健康保険
健康保険は、被保険者とその被扶養者が業務外および通勤途上外の原因による疾病・負傷・出産・死亡などの保険事故が生じた場合の短期給付です。
被保険者
適用事業部に常用雇用されていれば、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく全て対象地なります。但し、以下のような適用除外があります。
- 船員保険の被保険者
- 所在地が一定しない事業所に使用される者
- 国民健康保険に加入した者
- 後期高齢者医療保険の被保険者
被扶養者になるための条件は以下になります。
- 主として被保険者の収入によって生活をしている
- 年間収入が130万円（60歳以上または一定の障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の２分の１未満
- 生計維持関係にある被保険者の配偶者（内縁関係含む）、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属
- 生計維持関係にありかつ同一世帯に属する上記以外の三親等以内の親族、内縁の配偶者の父母および子
給付の種類
保険給付には、医療を給付する現物給付と治療費などを給付する現金給付があります。また、被保険者本人が給付を受ける場合は本人給付、扶養家族が給付を受ける場合は家族給付と呼びます。
- 療養の給付（家族療養費）
- 入院時食事療養費（家族療養費）
- 入院時生活療養費（家族療養費）
- 保険外併用療養費（家族療養費）
- 療養費（家族療養費）
- 高額療養費
- 高額介護合算療養費
- 傷病手当金
- 埋葬料（家族埋葬料）
- 出産育児一時金（家族出産育児一時金）
- 出産手当金
保険料
毎月の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に対して一定の率を掛けた金額が徴収されます。尚、休業に対する補填である傷病手当金、出産手当金については、標準報酬月額のみを基に給付され標準賞与額は反映されません。
協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに設定され、労使折半での負担となります。
健康保険組合の保険料率は組合により異なり、各組合の規約より1000分の30から1000分の130の範囲で設定されます。被保険者の負担割合も規約により定められていますが、被保険者の負担が事業主の負担を超えることはできません。
