相続税の計算の流れは以下になります。
課税価格の計算
課税価格は以下で計算します。
| 本来の相続財産 ＋ みなし相続財産 ＋ 相続時精算課税 － 債務･葬儀費用 ＋ 生前贈与加算 |
本来の相続財産とは、被相続人の財産上の権利の内、相続または遺贈により取得する財産です。具体的には、土地・家屋・金融資産・自動車・金銭債権・電話加入権などです。
みなし相続財産
みなし相続財産とは、民法上の相続財産ではないが、相続税法で経済的な実態から相続財産とみなして課税の対象とした財産です。以下のものが該当します。
| 生命保険金 | 被相続人の死亡によって相続人等が受け取る生命保険金等のうち、被相続人が保険料を負担している部分 |
| 生命保険契約 に関する権利 |
契約者と被保険者が被相続人以外の生命保険契約で、被相続人が保険料を負担している部分。尚、契約者が被相続人の場合は本来の相続財産。 |
| 保険や個人年金 に関する権利 |
相続開始時にまだ給付事由が発生しておらず、かつ被相続人が保険料を負担している部分。尚、契約者が被相続人の場合は本来の相続財産。 |
| 退職金手当金 | 被相続人の死亡によって相続人等が受け取る退職手当金等のうち、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したもの |
相続時精算課税
贈与の際に選択でき、累計2,500万円の特別控除額の範囲であれば贈与税はかかりませんが、それを超えると一律20％の税率で課税されます。
相続時には、本制度を適用した受贈財産の価額を相続財産に加算し、その相続税額から、本制度で支払った贈与税額を控除することができます。
生前贈与加算
相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から財産を贈与されている場合は、その贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算します。
加算する贈与財産に課税されていた贈与税は、相続税額から控除することができます。
相続税の総額の計算
相続税の総額は以下の順に計算します。
- 課税遺産総額の計算
- 各法定相続人の法定相続分の計算
- 各法定相続人の税額の計算
- 各法定相続人の税額の合計
１．課税遺産総額の計算
課税遺産総額は、課税価格から基礎控除額を引くことで計算します。
| 課税遺産総額 ＝ 課税価格 － 基礎控除額 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人 |
２．各法定相続人の法定相続分の計算
各法定相続人の法定相続分の価額を計算します。法定相続分は以下により定められています。ここで、数字は法定相続分、「×」は不在を表します。
| 子 | 配偶者 | 親 | 兄弟姉妹 |
| 1/2 | 1/2 | ０ | ０ |
| １ | × | ０ | ０ |
| × | 2/3 | 1/3 | ０ |
| × | 3/4 | × | 1/4 |
| × | １ | × | × |
| × | × | １ | ０ |
| × | × | × | １ |
３．各法定相続人の税額の計算
各相続人の税額は、以下の速算表により計算されます。
| 法定相続分の金額 | 税率 | 控除額 |
| ～ 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超 ～ 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超 ～ 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超 ～ １億円以下 | 30% | 700万円 |
| １億円超 ～ ２億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| ２億円超 ～ ３億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| ３億円超 ～ ６億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| ６億円超 ～ | 55％ | 7,200万円 |
４．各法定相続人の税額の合計
相続税の総額は、各法定相続人の税額の合計することにより得られます。
相続人の税額の計算
各相続人等が負担する税額は、実際の相続割合によって、相続税の総額を案分します。
| $$\mbox{各人の算出相続税額}=\frac{\mbox{各相続人等の課税価格}}{\mbox{課税価格の総額}}\times\mbox{相続税の総額}$$ |
最終的な税額は、２割加算を加え、税額控除を差し引きます。
| 各相続人の税額 ＝ 各人の算出相続税額 ＋ ２割加算 － 税額控除 |
２割加算
相続または遺贈により財産を取得した者が次の者以外の場合は、算出税額の２割に相当する金額を加算します。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人の１親等の血族（代襲相続人を含む）
税額控除
税額控除は優先順位があり、次の順序で控除されます。相次相続控除以外は、相続放棄者にも適用されます。
- 贈与税控除額
- 配偶者の税額軽減
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
- 外国税額控除
- 相続時精算課税制度ぼ控除
贈与税額控除
相続または遺贈により財産を取得した者に生前贈与が行われている場合は、その贈与にかかる贈与税額を、その者の残出税額から控除することができます。
| $$\mbox{贈与税額控除}=\mbox{その年の贈与税額}\times\frac{\mbox{相続税の課税価格に加算された贈与財産}}{\mbox{その年の贈与税の課税価格}}$$ |
配偶者の税額控除
配偶者が相続または遺贈により取得した財産の合計額が、法定相続分または１億６千万円以下であれば、相続税額は０になります。
未成年者控除
相続または遺贈により財産を取得した法定相続人で20歳未満の者は、未成年者控除額がその者の算出税額を超える場合は、その超える金額を、その者の扶養義務者の算出税額から差し引くことができます。
| 未成年者控除 ＝（20歳 － 相続開始の年齢）× 10万円 |
障害者控除
相続または遺贈により財産を取得した法定相続人で85歳未満の障害者で、障害者控除額がその者の算出税額を超える場合は、その超える金額を、その者の扶養義務者の算出税額から差し引くことができます。
| 障害者控除（一般障害者）＝（85歳 － 相続開始の年齢）× 10万円 障害者控除（特別障害者）＝（85歳 － 相続開始の年齢）× 20万円 |
相次相続控除
相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税制度にかかる贈与によって財産を取得し相続税が課せられていた場合には、その被相続人から、それらによって財産を取得した者の相続税額から一定の金額を控除することができます。
外国税額控除
相続または遺贈により取得した財産の中に国外財産があり、その国外財産につき、財産が所在する国の相続税に相当する税が課せられている場合、二重課税を防止するために適用されます。
相続時精算課税制度の控除
相続時精算課税制度による生前贈与を課せられた贈与税額は相続税額から控除できます。その際、相続税額から控除しきれない贈与税額は全額還付されます。
