固定資産税とは - 理数の散策路

固定資産税

固定資産税は、賦課期日（毎年１月１日）において固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している者に対して、固定資産の所在地の市町村が課税する税金です。固定資産税では、原則として賦課期日時点での固定資産課税台帳登録者が納税者となります（台帳課税主義）。

固定資産税は普通税であり、徴収した市町村により、道路や公園、学校など、日々の生活で利用する公共施設の整備のほか、介護・福祉などの行政サービスにも使われています。

固定資産税は、公共性の観点から以下の場合は非課税となります。

標準課税は、固定資産課税評価額（固定資産課税台帳登録課税）で、原則として基準年度（３年に１度）に評価替えされます。評価方法は以下になります。

区分	評価方法
土地	宅地や農地の地目別に売買実例価格などを基に評価額を計算します。宅地については、地価公示価格などの７割を目途になります
家屋	再建築価格に経年減価による経年減点補正率などを乗じて評価額を計算します
償却資産	償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過した年数に応じた減価を考慮して評価額を計算します

住宅用地については、課税標準の特例により税負担が軽減されています。住宅やマンションなど、居住できる建物の敷地が対象になり、面積によって特例措置が講じられます。

種類	標準課税
住宅用地特例	$200m^2$以下：課税標準額が価格の６分の１に軽減 $200m^2$超過：超えた部分の課税標準額が価格の３分の１に減額

１人の納税義務者が同一の市町村内に複数の土地・家屋を所有しており、課税標準の合計額が次の金額未満の場合は、原則として課税されません。

固定資産税は以下で計算されます。

固定資産税額＝課税標準 × 税率

標準税率は100分の1.4とされていますが、市町村の条例により、100分の1.4を超える税率を定めることができます。

住宅については、次の減額の特例が適用されます。

2026年３月までの間に新築された住宅には減額特例が適用されます。特例内容は一般住宅と長期優良住宅（長期に使用するための構造や設備を備えている住宅）で異なります。但し、いわゆる別荘は対象外です。