相続税の計算

/相続

相続税の計算の流れは以下になります。

課税価格の計算

課税価格は以下で計算します。

本来の相続財産 + みなし相続財産 + 相続時精算課税 - 債務・葬儀費用 + 生前贈与加算

本来の相続財産とは、被相続人の財産上の権利の内、相続または遺贈により取得する財産です。具体的には、土地・家屋・金融資産・自動車・金銭債権・電話加入権などです。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、民法上の相続財産ではないが、相続税法で経済的な実態から相続財産とみなして課税の対象とした財産です。

相続時精算課税

贈与の際に選択でき、累計2,500万円の特別控除額の範囲であれば贈与税はかかりませんが、それを超えると一律20%の税率で課税されます。

相続時には、本制度を適用した受贈財産の価額を相続財産に加算し、その相続税額から、本制度で支払った贈与税額を控除することができます。

生前贈与加算

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を贈与されている場合は、その贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算します。

加算する贈与財産に課税されていた贈与税は、相続税額から控除することができます。

相続税の総額の計算

相続税の総額は以下の順に計算します。

課税遺産総額の計算

課税遺産総額は以下で計算します。

課税遺産総額 = 課税価格 - 基礎控除額
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人

法定相続人の法定相続分の計算

各相続人の法定相続分の価額を計算します。法定相続分は以下により定められています。ここで、数字は法定相続分、「×」は不在を表します。

配偶者 兄弟姉妹
1/2 1/2
×
× 2/3 1/3
× 3/4 × 1/4
× × ×
× ×
× × ×

法定相続人の税額の計算

各相続人の税額は、以下の速算表により計算されます。

法定相続分の金額 税率 控除額
~ 1,000万円以下 10%
1,000万円超 ~ 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 ~ 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 ~ 1億円以下 30% 700万円
1億円超 ~ 2億円円以下 40% 1,700万円
2億円超 ~ 3億円円以下 45% 2,700万円
3億円超 ~ 6億円円以下 50% 4,200万円
6億円超 ~ 55% 7,200万円

相続税の総額は、この法定相続人の税額の合計することにより得られます。

相続人の税額の計算

各相続人等が負担する税額は、実際の相続割合によって、相続税の総額を案分します。

$$各人の算出相続税額=\frac{各相続人等の課税価格}{課税価格の総額}\times 相続税の総額$$

最終的な税額は、2割加算を加え、税額控除を差し引きます。

各相続人の税額 = 各人の算出相続税額 + 2割加算 - 税額控除

税額控除は優先順位があり、次の順序で控除されます。相次相続控除以外は、相続放棄者にも手寄与されます。

  1. 贈与税控除額
  2. 配偶者の税額軽減
  3. 未成年者控除
  4. 障害者控除
  5. 相次相続控除
  6. 外国税額控除
  7. 相続時精算課税制度ぼ控除

2割加算

相続または遺贈により財産を取得した者が次の者以外の場合は、算出税額の2割に相当する金額を加算します。

  • 被相続人の配偶者
  • 被相続人の1親等の血族(代襲相続人を含む)

贈与税額控除

相続または遺贈により財産を取得した者に生前贈与が行われている場合は、その贈与にかかる贈与税額を、その者の残出税額から控除することができます。

$$贈与税額控除=その年の贈与税額\times\frac{相続税の課税価格に加算された贈与財産}{その年の贈与税の課税価格}$$

配偶者の税額控除

配偶者が相続または遺贈により取得した財産の合計額が、法定相続分または1億6千万円以下であれば、相続税額は0になります。

未成年者控除

相続または遺贈により財産を取得した法定相続人で20歳未満の者は、未成年者控除額がその者の算出税額を超える場合は、その超える金額を、その者の扶養義務者の算出税額から差し引くことができます。

未成年者控除 =(20歳 - 相続開始の年齢)× 10万円

障害者控除

相続または遺贈により財産を取得した法定相続人で85歳未満の障害者で、障害者控除額がその者の算出税額を超える場合は、その超える金額を、その者の扶養義務者の算出税額から差し引くことができます。

障害者控除(一般障害者)=(85歳 - 相続開始の年齢)× 10万円
障害者控除(特別障害者)=(85歳 - 相続開始の年齢)× 20万円

相次相続控除

相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税制度にかかる贈与によって財産を取得し相続税が課せられていた場合には、その被相続人から、それらによって財産を取得した者の相続税額から一定の金額を控除することができます。

外国税額控除

相続または遺贈により取得した財産の中に国外財産があり、その国外財産につき、財産が所在する国の相続税に相当する税が課せられている場合、二重課税を防止するために適用されます。

相続時精算課税制度の控除

相続時精算課税制度による生前贈与を課せられた贈与税額は相続税額から控除できます。その際、相続税額から控除しきれない贈与税額は全額還付されます。

 

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