相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ生前贈与をする際に選択できる日本の税制上の制度です。

生前贈与時の税負担を軽くする代わりに、将来の相続発生時にその贈与分を相続財産と合算して相続税でまとめて精算するという仕組みになっています。

年間110万円の基礎控除（2024年１月創設）
毎年の贈与額のうち110万円までは非課税となり、申告も不要です。この基礎控除内の贈与分は、将来の相続財産にも加算されません。
2,500万円までの特別控除
110万円を超えた分の贈与額については、累計2,500万円まで贈与税がかかりません。
超過分は一律20%の課税
累計で2,500万円を超えた金額に対しては、一律20%の贈与税が課されます。
相続発生時にまとめて精算
贈与者が亡くなった際、基礎控除（110万円/年）を除いた贈与額（贈与時点の評価額）を相続財産に足し戻して相続税を計算します。事前に納めた贈与税がある場合は、相続税から控除（払い過ぎは還付）されます。

相続時精算課税制度のメリットは以下になります。

相続時精算課税制度のデメリットは以下になります。

※個別の試算や選択の可否については、ご自身の家族構成や財産状況（相続税の発生有無など）によって最適な選択が異なります。必要に応じて税理士などの専門家へのご相談をお勧めします。

それぞれの状況（贈与する額や受贈者の条件など）によって税額は変動しますが、計算の標準的な流れと具体例（ケーススタディ）で示します。

相続時精算課税制度を適用した贈与税額は、以下のステップで計算します。

課税対象額の計算
110万円以下の場合は課税対象額0円となり、申告も不要です$$\text{課税対象額} = \text{当年の贈与額} – \text{基礎控除（110万円）}$$
特別控除枠（累計2,500万円）の適用$$\text{特別控除適用後の課税金額} = \text{課税対象額} – \text{特別控除の未使用枠（最大2,500万円）}$$
贈与税額の計算$$\text{納付する贈与税額} = \text{特別控除適用後の課税金額} \times 20\%$$

父から子へ贈与（相続時精算課税を選択）で、１年目に3,000万円を贈与する場合を想定します。

１年目の計算
- 基礎控除の控除: $3,000\text{万円} – 110\text{万円} = 2,890\text{万円}$
- 特別控除の適用: $2,890\text{万円} – 2,500\text{万円} = 390\text{万円}$ （※ここで2,500万円の枠を使い切ります）
- 納付する贈与税額: $390\text{万円} \times 20\% = \mathbf{78\text{万円}}$
２年目以降（例：翌年に500万円を贈与した場合）
- 基礎控除の控除: $500\text{万円} – 110\text{万円} = 390\text{万円}$
- 特別控除の適用: 0円（すでに1年目で2,500万円を使い切っているため）
- 納付する贈与税額: $390\text{万円} \times 20\% = \mathbf{78\text{万円}}$
将来の相続発生時の精算
- 贈与者が亡くなった際、生前の贈与額（基礎控除を除いた額：2,890万円 + 390万円 = 3,280万円）を相続財産に加算して相続税を計算します。
- 相続税額の合計を算出したあと、生前に支払った贈与税の合計（78万円＋ 78万円＝ 156万円）を差し引きます。