非上場株式の評価とは

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評価方法の決定

非上場株式の評価は、同族株主(オーナ一族)と少数株主(同族株主以外)で異なります。同族株主の場合は、会社支配権と配当期待権を考慮する原則的評価方法を採用し、少数株主の場合は、配当期待権のみを考慮する特例的評価方式(配当還元方式)を採用します。

未上場株式の評価は以下の手順で行います。

  1. 同族株主の判定
  2. 会社規模の判定
  3. 特定会社の判定
  4. 評価方法の判定

同族株主の判定

同族株主とは、同族関係者グループが有する議決権割合が30%以上である株主とその同族関係者です。同族関係者とは、株主の3親等以内の尊属と卑属、配偶者、配偶者の1親等以内の尊属と卑属、兄弟姉妹、子の配偶者などが該当します。

尚、他に議決権割合が50%以上である同族関係者グループがある場合は、その同族関係者グループが同族株主となり、その他の株主グループは同族株主に該当しません。

同族株主のいる会社 同族株主以外の株主 配当還元方式
同族株主であっても議決権割合が5%以下、かつ、中心的株主がいる場合で、中心的株主でも役員(予定含む)でもない株主
上記以外の株主 原則的評価方法
同族株主のいない会社 議決権割合の合計が15%未満の株主グループの株主 配当還元方式
上記以外であっても議決権割合が5%以下、かつ、中心的株主がいる場合で、中心的株主でも役員(予定含む)でもない株主
上記以外の株主 原則的評価方法

尚、中心的株主とは、株主1人および同族関係者の議決権割合が15%以上の株主グループに属し、単独で議決権割合の10%以上を有する株主を指します。

会社規模の判定

会社規模は、従業員数・総資産価額・取引金額により、大会社・中会社の大・中会社の中・中会社の小・小会社に分類されます。会社規模により、原則的評価方法の類似業種比準価額(Lの割合)と純資産価額の折衷割合(L)が異なります。

従業員数 ≧ 70人 大会社 L=1.0
従業員数 < 70人 総資産価額と取引金額
により判定
(業種により異なる)
大会社 L=1.0
中会社の大 L=0.9
中会社の中 L=0.75
中会社の小 L=0.6
小会社 L=0.5

特定会社等の判定

以下に該当する特定会社等の場合、財務内容が一般的でなく、類似業種比準価額での比較が妥当でないため、純資産価額でのみ評価します。

  • 土地保有特定会社
    総資産に占める土地保有割合が一定割合以上の会社
  • 株式保有特定会社
    総資産に占める株式保有割合が50%以上の会社
  • 開業後3年未満の会社
  • 開業前または休業中の会社
  • 類似業種比準価額の3要素全て0である会社

類似業種比準方式

類似業種比準価額は、業種の類似する上場会社の株価を基にして「配当」「利益」「純資産」を加味して算出します。

$$類似業種比準価額=A\times \frac{1}{3}\Big(\frac{b}{B}+\frac{c}{C}+\frac{d}{D}\Big)\times 斟酌率$$

各項目は以下になります。

  • A:類似業種の株価
  • B:類似業種の課税時期の属する年分の1株当りの配当金額
  • b:評価会社の直前期および直前々期の1株当りの配当金額の平均額
  • C:類似業種の課税時期の属する年分の1株当りの年利益金額
  • c:評価会社の直前期末以前1年間または2年間の1株当りの利益金額の平均の低い方
  • D:類似業種の課税時期の属する年分の1株当りの簿価純資産金額
  • d:評価会社の直前期の1株当りの簿価純資産金額
  • 斟酌率(大会社:0.7、中会社:0.6、小会社:0.5)

純資産価額方式

純資産価額は、課税時期における資産・負債の相続税評価額を基にして算出します。

$$純資産価額=\frac{総資産価額-負債金額-法人税相当額等}{発行済株式総数}$$

$$法人税相当額等=(相続税評価額による純資産価額-帳簿価額による純資産価額)\times0.37$$

配当還元方式

配当還元方式は以下の方法で算出します。

$$配当還元=\frac{年配当金額}{10%}\times\frac{1株当りの資本金等}{50円}$$

尚、年間配当額は以下で計算されます。

$$年間配当額=\frac{直前期の年間配当金額+直前々期の年間配当金額}{2}\times\frac{資本金等の額}{50円}$$

 

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